1月8日、2020年までの長期的な観点での情報通信産業（ICT）と環境問題について、両国の関係者同士の討論会を、インドと日本のグローバルパートナーシップの強化を図るインドセンターファウンデーション（ICF）がアーンビーバレーにて設定し、主賓に原口一博総務大臣が招かれた。企業家、実業家、会社責任者などが一堂に会し、環境を配慮しながらいかに情報産業をうまく利用して経済を発展させていくかを検討した。インド側の出席者は、ナスコム（NASSCOM）のハルシュ・マーングリク副社長、CMCのラームナータン・ラマナン社長、ユナイテッドテレコムのP ラジャー・モーハン・ラーオ社長、サイバーメディアのプラディープ・グプター社長(CEO)、ナブコム(NABCOM)のマダン・モーハン社長（CEO）、TCILのビマル・ワークルー技術長、IAPのビプル・カント社長(CEO)、ウィプロ（WIPRO）のギリーシュ・パランジペー」Jt.社長（CEO）、バールティーグループのビーテル（BEETEL）のスニール・K・ゴーヤル社長（CEO）など。
討論の場を設定したICFのヴィバウ・カント・ウパデアーエ代表は、討論に先立ち出席者への歓迎と挨拶を述べると共に、日印の企業リーダーたちが両国のどちらにとっても利益となるようなビジネスの長期的ビジョンを共有する必要性を強く訴えた。代表によると、これは直接のビジネスにつながるだけではなく、両国の情報通信産業が協調することで前例のないグローバルパートナーシップになるという。代表は、日本とインドの企業はそれぞれがこの分野での協調を望んでおり、この場を使って合弁や協賛など具体的に議論を掘り下げて欲しいと述べた。
また原口総務大臣は、日本としても情報通信産業の分野での日印の協力を望んでおり、特に両国共同プロジェクトのデリームンバイー間産業大動脈構想（DMIC）の重要性を強調した。
NTTドコモの山田隆持社長は、インド市場に対する同社のビジョンを述べると共に、情報通信産業が環境保護にいかに役立つかを説明した。
ナスコム（NASSCOM）のハルシュ・マーングリク副社長は、日印の企業が経済発展のためにグローバルパートナーシップを持つための絶好の機会が与えられたと述べている。
日本からの主な出席者は、山崎養世総務省顧問、寺崎明総務審議官、NTTドコモの山田隆持社長、KDDIの嶋谷吉治取締役執行役員常務、ソフトバンクモバイルの松本徹三取締役副社長、京セラの勝木純三執行役員、社団法人電波産業会（ARIB）の若尾正義専務理事、社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）の資宗克行専務理事など。
次回の討論会は、今年終わりに行われるインド・日本グローバルパートナーシップフォーラム開催時に合わせて行うこととなった。今回の出席者は、アーンビーバレーのすばらしい環境の中ざっくばらんな討論ができたことを評価した。
| コメント |
|
RSS 
