〈ムンバイー〉11月5日、一部の大手企業と政府が共同で10億ルピーに及ぶインドイノベーション基金（IIF）を設立した。同基金は、ビジネスの発展の初期段階にある技術系新興企業をサポートする目的で設立されたものである。
IIF基金は4つの主な投資家のタタ・コンサルタンシーサービス社（TCS）、バールティー・エアテル社(Bharti Aritel)、ICICI技術パーク信託(ICICI Knowledge Park Trust、IKPT)と中央政府の科学技術部（DST）によって4億ルピーの初期貢献により正式に創設された。
基金の発足について、IIF基金を近い内に10億ルビーに到達する様にしたいとIKPTのCEO兼取締役のディーパーンビター・チャットーパーデャーエ氏が述べている。IKPTはハイダラーバードに拠点を置いている。IKPTはIIF基金の資金管理を行う予定である。
IIF基金は、IKPTとIT業界団体のインド・ソフトウエア・サービス協会（NASSCOM）の共同イニシアティブである。元NASSCOMの会長のキラン・カールニク氏が率いる委員会を、起業家のバーラー・マーニアン氏(ReaMetrix社の社長)とその他のメンバーが支える形となっている。
IIFは、ジャイ・メーノン博士(エアテル社の取締役)、シャラド・シャルマー氏(ヤフーインド社R＆D部門の元トップ)のシュリークマール・スールヤナーラーヤン博士とABLEの事務局長による別の専門委員会も設けられている。
チャットーパーデャーエ氏によれば、同基金は情報技術分野のスタートアップ事業、通信事業と生命科学の事業などを支援方針であることを5日ムンバイーでバイオテクノロジー企業協会(ABLE)が開催した第五回バイオインベスト(BioInvest)会議で発表した。同基金は、企業の状況によって500万ルピーから5000万ルピー程度の資金援助を行う方針である。同基金は、新興技術で革新的な知的財産権を作成する組織に対し初期段階の資金援助を行う方針である。
NASSCOMの発表によればIIF基金は、インド証券取引委員会（SEBI）に登録されている。基金への貢献は、具体的な投資分野をターゲットにし、機関投資家が行うものである。
資金援助を得られるいくつかの特定分野がありその内で自動車インフォトロニクス(infotronics)、インテリジェント交通システム、創薬、医療機器とITの革新的な使用がある。同資金のフォーカスは、国内市場向けの技術革新の識別し、支援することと同時にインド国内に拠点を置きながらグローバル的に活躍していくことを方針としている。
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